「消費者法」雑誌について

NMRパイプテクターを誹謗中傷し有罪になった犯人が使用した
消費者庁非公認の「消費者法」雑誌

「消費者法」関係雑誌と言うと、消費者庁と関係があるものと勘違いされるケースがあります。しかし、中には実際に消費者庁と全く関係がなく、むしろ多くの人が消費者庁にこの件で問い合わせするため消費者庁も困っているとされる非公認の「消費者法」雑誌も存在します。

その中の一つに、誌名に「消費者法」の名称を用いてあたかも消費者庁と関係があるかのように見せ、特定の会社・あるいは製品を批判するネット雑誌が存在します。その消費者庁非公認の「消費者法」雑誌上でNMRパイプテクターは「怪しい」とする内容も掲載されており、事実無根の誹謗中傷を受けていました。
このメディア上で該当の文章を書いた人物は、以前よりネット上でNMRパイプテクターを事実無根に誹謗しているRikatan記事作成者と同一人物であり、日本技術士会本部命令で削除された千葉県支部見解書の作成者の兄弟でもあります。
また、この消費者庁非公認の「消費者法」メディアの内容を引用して「怪しい」と誹謗中傷し、犯人自身の住む団地への導入を妨害した「Material300」と名乗る犯人は、刑事裁判で有罪判決が下されました。

この有罪判決を受けた犯人が住む千葉県の3棟で構成されたマンション（団地）には配管内赤錆防止装置「NMRパイプテクター」が1棟（3号棟）の建物の給水管に設置されました。その赤錆防止効果は設置1年後、2年後、3年後の3回の効果検証でいずれも高い防錆効果を立証しました。そこで有罪判決を受けた犯人は、この建物（1,2号棟）への追加導入を妨害するべく消費者庁非公認の「消費者法」雑誌文を使用して団地内でNMRパイプテクターの追加導入に反対する集会を開きました。
「NMRパイプテクターは怪しい」と導入妨害のための誹謗中傷行為で犯人は警察に逮捕され、刑事罪で有罪判決を受けました。

この有罪判決を受けた犯人が活用したのが消費者庁非公認の「消費者法」メディア上の「NMRパイプテクターは怪しい」という内容の文章でした。この文章中で作成者は「消費者庁」という単語を使用し、あたかも消費者庁と関係があるかのように装っていましたが、消費者庁に問い合わせを行ったところ全く無関係のものであり、一般の読者が内容の文章が消費者庁の意向と勘違いし、問い合わせが多く手を焼いている状況とのことでした。

この消費者庁非公認の「消費者法」メディア上のNMRパイプテクターに対する「怪しい」という批判は、一般の消費者に誤解を招く行為であり結果的に10～20倍の費用が必要となる配管更新工事をせざるを得ない状況に繋がるため、有罪判決を受けた犯人が行ったことは消費者と社会に損害を与える行為と言えます。

当団地ではNMRパイプテクターを1棟（3号棟）に導入後、3回赤錆防止効果の検証を実施しました。
NMRパイプテクターは新規の赤錆発生を防止し、次に既存の赤錆を体積1/10の不動態の黒錆に変化させ赤錆閉塞率を縮小させます。つまり閉塞率が減少するという事は完全に新規の赤錆劣化を防止していることの立証になります。
NMRパイプテクター設置1年後のファイバースコープ（内視鏡）による閉塞率の測定では、A室では設置前の74.0%から72.9%と1.4%の縮小改善、B室では設置前の69.4%が68.3%と1.6%の縮小改善を示しました。設置2年後の検査ではA室は71.5%と設置前に比べ、3.38%の縮小改善、B室では67.3%と設置前に比べ3.0%の縮小改善を示しました。
さらに3年以上過ぎた40ヶ月後の検査ではA室は70.3%の閉塞率で導入前と比べ、5.0%閉塞率が減少しました。B室は66.4%の閉塞率で、導入前と比べ4.3%減少し、完全に給水配管内の赤錆劣化は防止されていることを検証しました。
以上の閉塞率による効果検証結果から、NMRパイプテクターは「怪しい」ものではないことがわかります。

この様な中で有罪判決を受けた犯人は消費者庁と無関係の「消費者法」メディア上でNMRパイプテクターを事実無根に「怪しい」とする文章が存在しているものを利用しました。また、有罪判決を受けた犯人はNMRパイプテクターが約2000万円で団地3棟の給水管と給湯管を団地全体の建て替えまで延命できることに対し、総額5億円以上の配管全面更新工事に持っていくためにNMRパイプテクターを事実無根に「怪しい」と誹謗中傷しました。犯人が利用した消費者庁非公認の「消費者法」メディア上で事実無根に書かれている「NMRパイプテクターは『怪しい』」との誹謗中傷文はRikatan誌上の「謎水に翻弄される人々」の殆ど誤った内容でNMRパイプテクターを誹謗中傷している文章の作者と同一人物が作成しておりました。
それを利用してNMRパイプテクターの営業妨害を試みた結果、犯人は刑事罪で有罪になりました。

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